2021-04-08 第204回国会 衆議院 原子力問題調査特別委員会 第3号
○更田政府特別補佐人 まず、原子炉等規制法に基づく審査に関しては、先生の御質問の中にありましたけれども、深層防護でいえば第一層から第四層、要するに、事故を防ぐ、それから万一事故が起きた場合でもその影響を緩和するという、いわゆるプラント側のものについて審査を行っております。しかしながら、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるというのが、防災に対する備えとしての基本であります。
○更田政府特別補佐人 まず、原子炉等規制法に基づく審査に関しては、先生の御質問の中にありましたけれども、深層防護でいえば第一層から第四層、要するに、事故を防ぐ、それから万一事故が起きた場合でもその影響を緩和するという、いわゆるプラント側のものについて審査を行っております。しかしながら、どれだけ対策を尽くしたとしても事故は起きるものとして考えるというのが、防災に対する備えとしての基本であります。
そのためには、プラント側の審査において、これまで合格に向けて蓄積してきた実績をフルに活用し、例えば同型の炉で既に実績があるものは審査しない、差分のみ審査する等、これまでよりも一歩踏み込んだ効率化の取組を進め、標準処理期間である二年で審査を完了できるようにする必要があるのではないかと思いますが、節目の今、今後の審査効率化に向けた改善について、委員長の決意を求めます。
プラント側の審査につきましては、地震、津波関係の審査の進捗を踏まえた上で審査を進めていくということにしてございまして、現在のところ、審査には着手してございません。
というので、何と申しますか、工場ワンセットという観念がプラント側にございます。
以上のごとく、プラント側から見た場合、地上にするか地下にするかは、いずれも一長一短がありまして、にわかに断定しにくいと思うのです。近いうちに地下貯蔵形式のプラントにつきまして各種の実験を行なう予定になっておりますので、でき得ればそれまで結論を延ばしていただきたいと思います。